Ⅱ 手続代行サービスの詳細

 

利用料金は、利用するサービスの種類、性質及び処理量(工程数、所要時間ほか)に応じて異なります。 
利用料金には、消費税が含まれます。 

また、新奇、異例の手続や緊急を要する手続などについては、別途の見積りとなります。

なお、書類提出等に必要な印紙代及び公的機関への納付手数料等は、依頼者負担となります。
 

■利用サービス

             

.関係法令に基づく諸届等 
  ⑴
諸届、報告 
  ⑵
許認可申請 
.就業規則、諸規程等の作成、変更  
  ⑴
就業規則 
  ⑵
就業規則の変更
  ⑶
賃金・退職金・旅費等諸規程 
  ⑷
安全・衛生管理等諸規程 
  ⑸
寄宿舎規則

  ※ 特別な考案を要するものを除くこと。

.労働・社会保険の新規適用、廃止届  
  ⑴
新規適用(被保険者数の従量制)
 ・1 人~ 4  
 ・ 5人~ 9
 ・10人~19  
 ・20人以上

  ⑵ 適用・廃止(被保険者数の従量制 ) 

 ・10人未満
 ・10
人以上
.保険料の算定・申告 (被保険者数の従量制)

  (1) 社会保険月額算定基礎届・月額変更届

 ・ 1 人~ 9 

 ・ 10人~19 

 ・ 20人~29 

 ・ 30人~39 

 ・ 40人~49 

 ・ 50人以上
  (2)
労働保険料概算・確定申告
 
【継続事業】
 ・ 1
人~ 9 

 ・ 10人~29 

 ・ 30人~49 

 ・ 50人以上

  【一括有期事業】

 ・工事件数24件未満 

 ・24件以上48件未満 

 ・48件以上

  【有期事業】

 ・一律

 ※ 二元適用事業及び海外派遣者特別加入等が2件以上の場合 

.雇用関係各種給付金に係る給付申請

 

.保険給付申請・請求 
  (1)
健保・労災給付請求
  (2)
年金(厚生・国民・基金)給付請求
  (3)
第三者行為による保険給付請求
  (4)
高年齢雇用継続給付・育児休業給付

  (5) 労災保険特別加入(海外派遣)に係る給付請求
  (6)
その他の申請等 
.健保組合・厚生基金への編入 
 ・30

.労働安全衛生 
  ⑴
一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)

 ・ボイラー設置報告 
  (2) その他

 

.その他の各法関係 

  ⑴ 職業安定法

 ・求人の申込み

  (2)  労働者派遣法

 ・一般労働者派遣事業許可申請
 ・特定労働者派遣事業届
 ・労働者派遣事業廃止届
 ・その他の申請・報告・届・変更

  ⑶ 最低賃金法

 ・適用除外申請

  ⑷ 国民健康保険法ほか

 

  ⑸ 労働福祉事業団法等に基づく各種融資 

 

 

  ⑹ 労働社会保険諸法令に基づく不服申立 

 ・審査請求
 ・異議申立
 ・再審査請求

 

10. 給与計算
  (1)
月例給
  (2)
賞与(臨時給与含む)

11. その他
  (1)
人事・労務管理(人事・労務管理に関する相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導)
  (2)
相談(労働社会保険諸法令に関する相談・指導)  
  (3) 
立会(関係官庁が行う調査等に際しての立合)
  (4)
調査(依頼業務に付随する調査、資料収集等の特別の業務)
  (5)
依頼業務に伴う出張

 

 

■利用料金

 

.関係法令に基づく諸届等 
  (1) 16,500
 
  (2) 33,000
 
.就業規則特別な諸規程等の作成、変更

  (1) 220,000 
  (2)
別途見積り
  (3)
110,000 
  (4)
110,000
  (5)
110,000 

  ※ 特別な考案を要するものは人事・労務管理報酬によること。 
.労働・社会保険の新規適用、廃止届  

  ⑴ 新規適用(被保険者数の従量制) 

 ・<社会保険>88,000<労働保険>55,000 
 ・<
社会保険>110,000<労働保険>77,000 

 ・<社会保険>132,000<労働保険>99,000

 ・<社会・労働保険>1人増すごとに1,100円加算

   ⑵ 適用・廃止(被保険者数の従量制 ) 

 ・<社会保険>88,000<労働保険>55,000 

 ・1人増すごとに1,100円加算

.保険料の算定・申告 (被保険者数の従量制)

  (1) 社会保険月額算定基礎届・月額変更届 

 ・27,500
 ・38,500
 ・49,500 
 ・60,500
 ・71,500 
 ・別途見積り 

 (2) 労働保険料概算・確定申告 

 【継続事業】 

 ・33,000 
 ・44,000   
 ・55,000  
 ・別途見積り 

  【一括有期事業】

 ・44,000
 ・66,000
 ・別途見積り 

  【有期事業】 

 ・55,000
 ※ 申告書1件ごとに16,500円加算

.雇用関係各種給付金に係る給付申請 

 ・給付金の種類、申請額に応じて別途見積り

.保険給付申請・請求 

  (1) 33,000 
  (2) 33,000
 
  (3)<
労災> 88,000<健保>66,000 
  (4)
証明書1件につき16,500円、支給申請1回につき11,000 
  (5) 33,000

  (6) 22,000
 
.健保組合・厚生基金への編入

 ・110,000 

.労働安全衛生 

  ⑴ 一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)

 ・55,000 
  (2)  別途見積り

  ※手続関係書類提出に必要な手数料は依頼者負担

.その他の各法関係 
  ⑴
職業安定法
 ・<
一般> 27,500<学卒> 44,000 
  (2) 
労働者派遣法

 ・220,000
 ・110,000 
 ・55,000
 ・33,000

  ⑶ 最低賃金法

 ・33,000

  ⑷ 国民健康保険法ほか

 ・健康保険法等の手続報酬の例によること。

  ⑸ 労働福祉事業団法等に基づく各種融資 

 ・基本料金100,000円+融資額×0.5
 ・融資額が1,000万円超は別途見積りをすること。

  ⑹ 労働社会保険諸法令に基づく不服申立

 ・110,000
 ・110,000 
 ・165,000

  ※ 事務代理の場合、手続報酬額に20%加算

10. 給与計算  

  (1) 1月22,000円 (5人増すごとに550円加算)

  (2)  1回 22,000円 (5人増すごとに550円加算)

11. その他報酬
  (1)
人事・労務管理報酬  1時間につき 11,000

  ※ 高度の知識を要するものは別途見積りをすること。

  (2) 相談報酬   1時間につき 11,000  

  (3) 立会報酬   1時間につき 16,500

  (4) 調査報酬   1時間につき 11,000   

  (5) 旅費・日当・宿泊費   交通実費、日当、宿泊費実費