利用料金は、利用するサービスの種類、性質及び処理量(工程数、所要時間ほか)に応じて異なります。
利用料金には、消費税が含まれます。
また、新奇、異例の手続や緊急を要する手続などについては、別途の見積りとなります。
なお、書類提出等に必要な印紙代及び公的機関への納付手数料等は、依頼者負担となります。
■利用サービス
1.関係法令に基づく諸届等
⑴ 諸届、報告
⑵ 許認可申請
2.就業規則、諸規程等の作成、変更
⑴ 就業規則
⑵ 就業規則の変更
⑶ 賃金・退職金・旅費等諸規程
⑷ 安全・衛生管理等諸規程
⑸ 寄宿舎規則
※ 特別な考案を要するものを除くこと。
3.労働・社会保険の新規適用、廃止届
⑴ 新規適用(被保険者数の従量制)
・1 人~ 4人
・ 5人~ 9人
・10人~19人
・20人以上
⑵ 適用・廃止(被保険者数の従量制 )
・10人未満
・10人以上
4.保険料の算定・申告 (被保険者数の従量制)
(1) 社会保険月額算定基礎届・月額変更届
・ 1 人~ 9人
・ 10人~19人
・ 20人~29人
・ 30人~39人
・ 40人~49人
・ 50人以上
(2) 労働保険料概算・確定申告
【継続事業】
・ 1 人~ 9人
・ 10人~29人
・ 30人~49人
・ 50人以上
【一括有期事業】
・工事件数24件未満
・24件以上48件未満
・48件以上
【有期事業】
・一律
※ 二元適用事業及び海外派遣者特別加入等が2件以上の場合
5.雇用関係各種給付金に係る給付申請
6.保険給付申請・請求
(1) 健保・労災給付請求
(2) 年金(厚生・国民・基金)給付請求
(3) 第三者行為による保険給付請求
(4) 高年齢雇用継続給付・育児休業給付
(5) 労災保険特別加入(海外派遣)に係る給付請求
(6) その他の申請等
7.健保組合・厚生基金への編入
・30人
8.労働安全衛生
⑴ 一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)
・ボイラー設置報告
(2) その他
9.その他の各法関係
⑴ 職業安定法
・求人の申込み
(2) 労働者派遣法
・一般労働者派遣事業許可申請
・特定労働者派遣事業届
・労働者派遣事業廃止届
・その他の申請・報告・届・変更
⑶ 最低賃金法
・適用除外申請
⑷ 国民健康保険法ほか
⑸ 労働福祉事業団法等に基づく各種融資
⑹ 労働社会保険諸法令に基づく不服申立
・審査請求
・異議申立
・再審査請求
10. 給与計算
(1) 月例給
(2) 賞与(臨時給与含む)
11. その他
(1) 人事・労務管理(人事・労務管理に関する相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導)
(2) 相談(労働社会保険諸法令に関する相談・指導)
(3) 立会(関係官庁が行う調査等に際しての立合)
(4) 調査(依頼業務に付随する調査、資料収集等の特別の業務)
(5) 依頼業務に伴う出張
■利用料金
1.関係法令に基づく諸届等
(1) 16,500円
(2) 33,000円
2.就業規則特別な諸規程等の作成、変更
(1) 220,000円
(2) 別途見積り
(3) 各110,000円
(4) 各110,000円
(5) 各110,000円
※ 特別な考案を要するものは人事・労務管理報酬によること。
3.労働・社会保険の新規適用、廃止届
⑴ 新規適用(被保険者数の従量制)
・<社会保険>88,000円 <労働保険>55,000円
・<社会保険>110,000円 <労働保険>77,000円
・<社会保険>132,000円 <労働保険>99,000円
・<社会・労働保険>1人増すごとに1,100円加算
⑵ 適用・廃止(被保険者数の従量制 )
・<社会保険>88,000円 <労働保険>55,000円
・1人増すごとに1,100円加算
4.保険料の算定・申告 (被保険者数の従量制)
(1) 社会保険月額算定基礎届・月額変更届
・27,500円
・38,500円
・49,500円
・60,500円
・71,500円
・別途見積り
(2) 労働保険料概算・確定申告
【継続事業】
・33,000円
・44,000円
・55,000円
・別途見積り
【一括有期事業】
・44,000円
・66,000円
・別途見積り
【有期事業】
・55,000円
※ 申告書1件ごとに16,500円加算
5.雇用関係各種給付金に係る給付申請
・給付金の種類、申請額に応じて別途見積り
6.保険給付申請・請求
(1) 33,000円
(2) 33,000円
(3)<労災> 88,000円 <健保>66,000円
(4) 証明書1件につき16,500円、支給申請1回につき11,000円
(5) 33,000円
(6) 22,000円
7.健保組合・厚生基金への編入
・110,000円
8.労働安全衛生
⑴ 一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)
・55,000円
(2) 別途見積り
※手続関係書類提出に必要な手数料は依頼者負担
9.その他の各法関係
⑴ 職業安定法
・<一般> 27,500円 <学卒> 44,000円
(2) 労働者派遣法
・220,000円
・110,000円
・55,000円
・33,000円
⑶ 最低賃金法
・33,000円
⑷ 国民健康保険法ほか
・健康保険法等の手続報酬の例によること。
⑸ 労働福祉事業団法等に基づく各種融資
・基本料金100,000円+融資額×0.5%
・融資額が1,000万円超は別途見積りをすること。
⑹ 労働社会保険諸法令に基づく不服申立
・110,000円
・110,000円
・165,000円
※ 事務代理の場合、手続報酬額に20%加算
10. 給与計算
(1) 1月22,000円 (5人増すごとに550円加算)
(2) 1回 22,000円 (5人増すごとに550円加算)
11. その他報酬
(1) 人事・労務管理報酬 1時間につき 11,000円
※ 高度の知識を要するものは別途見積りをすること。
(2) 相談報酬 1時間につき 11,000円
(3) 立会報酬 1時間につき 16,500円
(4) 調査報酬 1時間につき 11,000円
(5) 旅費・日当・宿泊費 交通実費、日当、宿泊費実費
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